SMART Message

利用規約

第1条（適用）

　SMART Message利用規約（以下「本利用規約」という。）は、弊社と本利用規約に同意する当事者（以下「契約者」という。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、これの他別途紙面または電磁的方法により弊社が提示した事項は、本利用規約の一部を構成するものとする。

第2条（用語の定義）

　本利用規約において使用する用語は以下のことを意味する。
  1. 「本サービス」とは、弊社が契約者に提供するインターネット上で提供するクラウド型チャットサービス、およびこれに付帯する関連機能のことをいう
  2. 「利用契約」とは、本利用規約の同意する当事者と弊社との契約関係をいう
  3. 「ユーザー」とは、管理者、利用者を包括した総称をいう
  4. 「利用者」とは、管理者から本サービスの利用権限を付与された者をいう
  5. 「管理者」とは、利用申込み時に契約者が弊社へ通知した本サービスの全ての機能を利用できる者をいう
  6. 「ID」とは、利用者を識別するための英数字、および記号の組み合わせであって、管理者が利用者に通知するものをいう
  7. 「パスワード」とは、利用者を識別するための英数字、および記号の組み合わせであって、個々の利用者が個別に設定するものをいう

第3条（利用規約の適用範囲および変更）

  1. 本利用規約は弊社と契約者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されるものとする。
  2. 弊社は、契約者の同意を得ることなく本利用規約を変更することがあり、変更後は変更後の利用規約を優先して適用する。

第4条（本サービスの申込み）

  1. 本サービスの新規利用申込みは、本利用規約に同意の上、紙面または電磁的方法により弊社指定の利用申込書（以下「申込書」という）に所定事項を記載して行うこととし、既申込内容に変更が生じた場合も同様とする。
  2. 前項の申込みに対し弊社が承諾することにより、利用契約が成立するものとする。
    ただし、次に掲げる事項に該当する場合には利用契約を締結しない場合があり、利用契約締結後に次に掲げる事項が判明した場合は利用契約を解除することがある。
    1. 弊社所定の申込み手続きに従わない場合、その他本利用規約に違反し、または違反するおそれがある場合
    2. その契約者名義が法人（法人に相当するものと弊社が認めるものを含む）でない場合
    3. 本サービスの提供にあたり、業務上または技術上の問題が生じ、または生じるおそれのある場合
    4. 前項の申込みを行った者が反社会的活動を行う団体またはそれらと関連のある団体であると判明した場合
    5. その他弊社が不適当と判断した場合

第5条（本サービスの運用）

  1. 弊社は、善良な管理者としての注意をもって、弊社の責任と負担により本サービスを維持・運用するものとする。
  2. 弊社は、弊社の責任により契約者の事前の承諾なくして本サービスにかかる業務の一部または全部を第三者に委託することが出来るものとする。

第6条（本サービスの追加変更・終了）

  1. 弊社は、ユーザーに事前に催告等することなくして、本サービスの全部または一部を追加変更できるものとする。
  2. 弊社は、契約者に３ヶ月前に事前に通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができるものとする。

第7条（本サービスの一時停止および契約の解除）

  1. 弊社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、事前に催告等することなくして、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または利用契約を解除できるものとする。
    1. 契約者について、自己振出の手形もしくは小切手が不渡処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があった場合、租税滞納処分を受けた場合、破産手続、会社更生手続、民事再生手続、もしくは特別清算手続の開始申立があった場合、清算手続が開始された場合、合併によらず解散した場合、または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
    2. 契約者またはユーザーが本サービスの運営を妨害しまたは弊社もしくは第三者の名誉信用を毀損した場合
    3. 利用契約その他通知内容等に虚偽記入または記入もれがあった場合
    4. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    5. 本利用規約を履行することが困難となる事由が生じた場合
    6. 反社会的活動を行う団体またはそれらと関連のある団体であることが明らかになった場合
    7. 契約者またはユーザーが、営利目的の有無を問わず、利用契約上の権利義務の全部または一部を第三者に貸与・譲渡・担保設定等した場合
    8. その他本利用規約等の規定に違反した場合
  2. 弊社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前に（緊急の場合は事後に）通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとする。
    1. 本サービスの保守点検等の作業を定期的にまたは緊急に行う場合
    2. 本サービスに故障等が生じた場合
    3. 停電、火災、地震、労働争議その他弊社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合
    4. 前各号の他、本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合
  3. 弊社は、理由の有無にかかわらず、契約者に対して３ヶ月前に事前に通知することにより、本サービスの全部を廃止し利用契約を解除することができるものとする。
  4. 本条により本サービスが一時停止し、または利用契約が解除された場合でも、本利用規約に特別の定めがある場合を除き、弊社は、契約者その他いかなる者に対しても、いかなる責任（利用料金の減免等を含む。）も負担しないものとする。

第8条（本サービス対象外の事項）

　以下の各号に該当する事項は本サービスの対象外とし、契約者の判断と責任で処理するものとし、弊社は、本利用規約に特段の規定がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとする。
  1. 本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線、OS等の保持・管理およびコンテンツの保持・管理
  2. 以下の各事由による本サービスの中断・障害からの復旧
    3. a．前号の機器・設備に起因する中断・障害
    b．契約者またはユーザーによる本サービスの不適切な使用、その他契約者またはユーザーの責に帰すべき事由に起因する中断・障害
    c．第三者の故意または過失に起因する中断・障害
    d．停電、火災、地震、労働争議等の契約者、弊社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害
  3. 前２号の他、本利用規約で弊社の責任と明記されていない事項

第9条（管理者の業務）

　管理者は、以下の各号に定める事項を行うものとする。
  1. 本サービスに係るIDおよびパスワード、その他漏洩、使用上の誤りまたは第三者（利用者を含む。）による不正使用等の管理・監督
  2. 本サービスに関する契約者と弊社との間の通知の授受および必要な協議等を実行する
  3. 本サービスの適切な利用を図るため、契約者の社内における関係者および利用者に必要な指示等を与える
  4. 本サービスに関する利用者からの問合せ、請求等があった場合の対応を行う
  5. 本サービスの適切な運用を図るため、契約者の社内における施設・設備等の整備に努める
  6. 前各号に定めるほか、契約者と弊社との間で別途合意する事項

第10条（本サービスの利用におけるユーザー等の責任）

  1. 本サービスを利用して送信または受信される情報（コンテンツ）については、ユーザーの責任で送信または受信されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとする。
  2. ユーザーによる本サービスの利用に関して、第三者から弊社に対してクレームまたは請求があった場合、契約者は、当該クレームまたは請求に対応し問題を解決するものとし、当該クレームまたは請求に関して弊社が損害（相当な弁護士費用を含む。）を被った場合、当該損害を賠償するものとする。
  3. 本サービスを利用して処理する元データまたは処理データの管理等は全て管理者の責任で行うものとし、本サービスで利用するデータの消失等に関して弊社はいかなる責任も負わないものとする。
  4. ユーザーは本サービスが提携している本サービス以外の別サービスにおいては、当該別サービスの利用規約に従うものとし、弊社は当該別サービスの内容につきいかなる責任も負わないものとする。
  5. 本サービスを通じてユーザー間でトラブルが生じた場合、当該トラブルはユーザー間で解決するものとし、弊社はいかなる責任も負わないものとする。
  6. 弊社は、本サービスに関するプログラムに瑕疵がないこと、障害が発生しないこと、および悪意ある者により契約者またはユーザーの送信した情報が破壊・漏えいされないことなど、契約者またはユーザーが本サービスの利用によって不利益を受けないことを保証するものではないものとする。ユーザーはこのことを承諾し、自己の判断で本サービスを利用するものとする。
  7. 契約者はユーザーの一切の行為について弊社に対し直接責任を負うものとする。

第11条（本サービスの利用制限）

  1. ユーザーは、本サービスを利用して以下の情報を送信してはならない。
    1. わいせつ、賭博、暴力等、公序良俗に反する情報およびそのおそれのある情報
    2. 犯罪行為を誘発する情報およびそのおそれのある情報
    3. 不公正な競争となる情報およびそのおそれのある情報
    4. 他人の著作権その他の権利を侵害する情報およびそのおそれのある情報
    5. 他人のプライバシー等を侵害する情報およびそのおそれのある情報
    6. 他人の名誉、信用を毀損し、または誹謗中傷する情報およびそのおそれのある情報
    7. 性別、民族、人種等による差別を助長する情報およびそのおそれのある情報
    8. 有害プログラムを含んだ情報およびそのおそれのある情報
    9. ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等に類する正当な通信目的以外の情報およびそのおそれのある情報
    10. 本サービスの運営、弊社の営業を妨げる情報およびそのおそれのある情報
    11. 法令に違反する情報、またはそのおそれのある情報
    12. その他、弊社が不適切と判断する情報
  2. 弊社は、前項の定めに違反するおそれのある場合（違反した場合を含む）、その他弊社が必要であると判断した場合は、弊社内に蓄積されたデータを閲覧することができるものとする。
  3. 弊社は、契約者およびユーザーが本利用規約に違反していると判断した場合、契約者に対してその是正を求めることができ、是正しない場合は直ちに本サービスの提供を停止することができる。

第12条（契約者による本サービスの終了）

　契約者は、弊社に１ヶ月前に事前に通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができるものとする。

第13条（本サービス終了時の処理）

  1. 利用契約が解約または解除により終了した場合、ユーザーは、本サービスを一切使用できなくなるものとし、弊社から提供された一切の物品を直ちに弊社に返還するかまたは弊社の指示に従って廃棄する。
  2. 利用契約が終了した場合、解約日を経過してなお本サービスに登録されているデータ等は全て弊社の責任において削除できるものとする。

第14条（再契約）

　利用契約が終了した後再度利用契約を締結する場合、弊社は過去データの復元または過去データの引継ぎは行わないものとする。

第15条（本サービスの利用料金）

  1. 本サービスの利用料金（以下「利用料金」という。）は、申込書の記載に従い、申込ID数にID単価を乗じて算出する。
    なお、追加オプションを利用する場合は、上記利用料金に別途オプション利用料を加算するものとする。
  2. 利用料金は、本サービスの利用ができない期間が生じた場合であっても、割引等は行わない。

第16条（利用料金の請求および支払）

  1. 弊社は第15条に定めた方法により算出した利用料金に消費税額を付した額をもって契約者へ請求し、契約者は申込書に記載の条件にて支払を行う。なお、弊社の請求方法は申込書の記載に従って請求書を発行するものとする。
  2. 支払期日が経過しても利用料金の支払がない場合、契約者は、その支払いがない利用料金について、支払期日の翌日から起算して完済までの日数に応じて年14.5％の割合により計算して得た遅延利息をその支払いがない利用料金に加算して支払うものとする。
  3. 弊社から契約者に、事実と異なる請求がなされた場合、その訂正のため契約者がその請求書を弊社に返送した日から起算して、訂正された請求書に記載された支払日までの期間は、遅延利息の算定期間に算入しないものとする。

第17条（秘密保持）

  1. 契約者は、本サービスの利用により知り得た弊社の販売上、技術上またはその他の業務上の秘密（利用契約の内容等を含む）を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、弊社の承諾なしにユーザーまたは第三者に公表または漏洩しないものとする。
    ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、弊社に書面による通知のうえ、法令の定めに従うことができるものとする。
  2. 以下の各号に定める情報は本条の秘密に該当しないものとする。
    1. 既に公知の情報および開示後契約者の責めによらず公知となった情報
    2. 本サービスにより知り得た以前から保有していた情報
    3. 本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報
    4. 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
  3. 本条の規定は、利用契約の終了後も3年間効力を有するものとする。
    ただし、第20条に定める知的財産権その他の権利に該当するものについては、第20条の規定が優先する。

第18条（知得情報の取り扱い）

　弊社は、ユーザーの本サービスの利用により知得した個人情報、およびその他の情報の取扱いについては、弊社が別途定めるプライバシーポリシー（http://www.neoscorp.jp/privacy/index.html）に従って取り扱うものとする。

第19条（開示）

　弊社は、契約者と別途書面により合意する場合を除き、本サービスの利用に関して、契約者の名称を営業用資料、投資家向資料、ホームページ等によって開示等することができるものとする。

第20条（知的財産権の帰属）

　本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号等にかかる著作権、産業財産権その他一切の知的財産権は、弊社またはその他の正当な権利者に帰属しており、契約者に譲渡するものではなく、また、本利用規約に定める以上に契約者に対し使用許諾等するものではない。

第21条（免責）

  1. 弊社は、ユーザーに対して、本サービスを現状有姿のまま提供し、ユーザーは自己の責任で本サービスを利用するものとする。
  2. 弊社は、本利用規約上特段の定めがある場合その他弊社と契約者の間にて特段の合意がある場合を除き、本サービスがユーザーの意図している品質性能その他の事項に適合することを一切保証しないものとする。
  3. 弊社は、本利用規約上特段の定めがある場合その他弊社と契約者の間にて特段の合意がある場合を除き、本サービスに付随するサービスに関してユーザーに生じた損害またはコンピュータ等の利用上の不具合（通信速度の低下を含む）等について一切責任を負わないものとする。

第22条（損害賠償）

  1. 契約者が、本利用規約違反その他契約者の責めに帰すべき事由により弊社に損害を与えた場合、契約者は、当該損害を賠償する責めを負うものとする。
  2. 契約者は本サービスの利用により第三者（ユーザーを含む。）に対し損害を与えた場合または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、弊社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとする。
  3. 弊社は、本利用規約上特段の定めがある場合その他弊社と契約者の間にて特段の合意がある場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他いかなる者に対しても、本サービスの不具合・故障、第三者による本サービスへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、何らの責任も負担しないものとする。
  4. 弊社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、弊社が負担する賠償金の総額は、契約者が弊社に支払った本サービスの利用料金の直近1ヶ月分を上限とし、直接かつ現実に生じた損害のみを賠償するものとする。

第23条（通知）

  1. 本利用規約に基づく通知は、以下の各号に定める方法その他弊社の指定する方法で行うことができる。
    1. 契約者が予め書面で指定した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法
    2. 弊社が指定するWebサイトへ掲示する方法
    3. 本サービスの機能を利用して提示する方法
  2. 前項第1号に定める電子メールによる通知は、相手方が電子メールアドレスを管理するサーバに電子メールが正常に到達した時をもって通知が完了したものとみなす。

第24条（権利義務の譲渡制限）

　契約者は、書面による弊社の事前承諾を得ることなく、契約上の権利または義務の全部または一部を第三者に貸与、譲渡、担保の用に供することができないものとする。

第25条（紛争の解決）

  1. 本利用規約の条項または本利用規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとする。
  2. 本利用規約に関する準拠法は、日本国法とする。
  3. 本利用規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則
最終改訂日　平成29年9月11日
（実施期日）
本規約は、平成29年4月1日から実施する。